水道料金の民営化について

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２０１８年１２月に改正水道法が成立しました。

どういった法律かといいますと、

人口減少に伴う水の需要の減少や、水道施設や水道管の老朽化に対しての整備などの基盤強化を図る為の法律です。

この法律が、私達の暮らしにどのような影響を与えるのかをご紹介していきたいと思います。

まず、この法律が出来たことによって、水道運営は民営化され、地域によって水道料金が値上がりしたり、

各運営会社によって規定が異なると料金に激しい格差が生じる可能性があります。

電気やガスはもうすでに民営化になっており、各会社によって料金やサービスが違うのでイメージしやすいのではないでしょうか。

水道についても、同様の運営になります。

日本で水道設備が、全国的に整ったのは約１９７０年頃になります。

水道管の寿命が約４０年といわれているので、ほとんどの地域が寿命を超えて使用していることになります。

水道管の老朽化が進むと、水漏れや錆が原因で水質の悪化したり、最悪の場合、水道管の破裂も考えられます。

そんな、水道管の補修修理や新設には、膨大な費用がかかります。

その費用は、誰が負担するかと言うと、各市町村になります。

その費用を軽減する為に、民営化を実施していこうという動きです。

ただ、住んでいる地区や、運営する会社によって水道料金が変わるのは、少し納得がいかない部分は

あるかと思います。

まだ、全国的に水道の民営化が始まるわけではないようですが、お住まいの地域はどうなるのか、

気にかけておいた方がよさそうです。

詳しいことに関しては、お住まいの地区自治体までお問い合わせください。

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水トラブログ編集部

最終記事更新日：2024.08.23

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