水漏れが原因で水道代が高額になった！減免される条件や手続きについて解説

いつも通りに水道を使っていたはずなのに、あるとき突然、水道料金が大幅に上がっていたら。もしかすると、それは気付かないうちに発生している水漏れが原因かもしれません。目に見えない場所で水漏れが続くと、水道代は予想以上に膨れ上がってしまいます。

この記事では、もし水漏れで水道代が高額になってしまった場合に適用される「減免制度」について、その対象条件や手続きの流れをわかりやすく解説します。また、適用されないケースについても紹介するので、万が一に備え、参考にしてください。

トイレのトラブルに関するサービスについてはこちら

【水トラブルのことなら】どんな小さなことでもお気軽にご相談ください！

通話料無料0120-882-333

【受付時間】24時間365日対応｜お見積り0円・出張費0円・深夜割増0円

無料見積り依頼フォームへ24時間365日受付中

WEB限定割！最大3,000円割引

目次
Toggle
水漏れによる水道代を減額・免除できる減免制度とは？

水漏れによって水道代が高額になった場合でも、原則として使用者が全額支払うことになります。しかし、配管の劣化や見えない場所での漏水など、利用者に過失がないケースでは、減額の対象となることがあります。水道局が設ける「減免制度」によって、超過分の水道料金が一部減額されるものです。

これは、一定の基準や条件を満たす場合に、水漏れによって増えた水量の一部を減量し、水道代の減額や免除を受けられる制度です。全額が免除されるわけではありませんが、経済的な負担を軽減するために設けられたもので、水道使用者にとって貴重な制度といえます。

減免制度が適用となる条件

水漏れによる水道代の減免制度には、適用されるためのいくつかの条件があります。たとえば、使用者に過失がない場合や自然災害が原因で発生した水漏れ、または地下や壁の中など発見が困難な箇所での漏水などが対象です。

いずれの場合も、修理工事が完了したあとに申請が可能となります。ただし、これらの条件は住んでいる地域の自治体や水道局によって異なるため、必ず事前に確認が必要です。制度の詳細や必要書類、申請期限なども含め、まずは地域の水道局に問い合わせてみましょう。

減免制度が適用されない場合

水漏れが起きたすべてのケースで減免制度が適用されるわけではありません。たとえば、蛇口を閉め忘れるなど重大な過失によって漏水させた場合や、漏水に気付いたにもかかわらず放置し修繕を怠った場合などは適用外となります。

また、無資格業者などによる不正な工事が原因の水漏れや、推定漏水量が1立方メートル以下とごく少ないケースも対象とならないことがあります。その他、善良な管理を怠ったと判断される場合も減免の対象外です。これらの条件は地域によって異なるため、必ずお住まいの地域の水道局に問い合わせて確認しましょう。

水漏れによる水道代の減免制度の手続き方法と流れ

ここでは、水漏れによる減免制度の手続き方法と申請の流れを解説します。

水漏れの場所を特定し、管理区分を特定する

水漏れによる水道代減免の手続きを始めるには、まず水漏れの発生箇所を特定する必要があります。これは、水道には「管理区分」というものがあり、漏水箇所によって修理の責任者が異なるためです。

一般的に、一番道路に近い止水栓である「第一止水栓」よりも道路側で漏水している場合は、水道局の管理となります。第一止水栓よりも宅地側で漏水している場合は使用者の管理となります。この管理区分を正しく特定することが、そのあとの減免申請や修理依頼をスムーズに進めるための第一歩です。

地域の水道局へ連絡する

水漏れ箇所が特定できたら、まずは速やかに地域の水道局へ連絡しましょう。管理区分に関係なく、水道局に対して水漏れの状況を伝え、減免手続きについて案内を受けます。自治体によって、手続きの方法や条件が異なります。たとえば、水道局が指定した業者による修理でなければ、減免申請が通らない場合もあります。

また、申請には期限が設けられていることが多いため、遅れると申請自体ができなくなることもあります。対応が遅れると余計な出費につながるため、水漏れを確認した段階ですぐに連絡し、指示を仰ぎましょう。

水漏れの修理をおこなう

水道局への連絡が済んだら、地域ごとに定められた方法で水道業者に修理を依頼しましょう。修理が完了するまでの間は、被害の拡大を最小限に抑えるため、家の元栓を閉めておくことが大切です。

修理の際に発行される見積書や請求書は、減免申請の際に必要となるケースが多いため、必ず受け取り、大切に保管してください。また、水道局の申請書に業者側が記入する欄がある場合は、書類の不備で申請が受理されない事態を避けるためにも、忘れずに記入してもらいましょう。

申請書を記入して提出する

水漏れの修理が完了したら、申請書の提出です。修理業者から受け取った修理完了証明書や請求書などの必要書類を揃え、申請書に記入します。申請書の入手方法や提出先、提出方法は自治体によって異なるため、事前に水道局に確認しておきましょう。

提出先は、水道使用場所を所管する地域のサービスセンターで、郵送または直接持参する方法が一般的です。不備があると申請が受理されないため、すべての書類が揃っているか、記入漏れがないかをしっかり確認しておくことが大切です。

申請の受理と払い戻しがされる

提出した書類に不備がなく、申請が受理されると、水道代の減免措置が適用されます。減免が認められたあと、まだ水漏れ分を含んだ水道代を支払っていない場合は、減額された金額で請求がきます。すでに支払い済みの場合は、差額分が指定の口座に払い戻されます。

ただし、申請条件を満たしていても、水漏れ分の水道代が全額免除されるわけではなく、一部のみが対象となります。免除の割合や算出方法は自治体によって異なりますが、通常の使用量を上回った分に対し、その一定割合が軽減されるのが一般的です。

賃貸住宅で水漏れして水道代が高額になった場合

賃貸住宅で水漏れが発生し、水道代が通常よりも大幅に高くなった場合は、できるだけ早く大家や管理会社に連絡しましょう。賃貸物件では、止水栓から蛇口までの給水設備は貸主の管理区分と定められています。この範囲での水漏れは、借主に過失がないと判断されれば、水道料金の減免を受けられる可能性があります。

しかし、水漏れの状況や発生場所によって対応が変わるため、まずは管理会社に現場を確認してもらうことが大切です。また、減免を申請する際には、自治体への手続きに大家や管理会社の協力が必要になることもあります。そのため、異変に気付いたらすぐに連絡し、写真を撮るなど記録を残しておくことも重要です。

水漏れで増える水道料金の目安

水漏れが原因で水道代が増加する場合、漏水量の大きさによって料金も大きく変わってきます。

たとえば直径1mmのわずかな水漏れでも、1時間あたり約5L、1ヵ月で約3,600Lもの水が漏れ、水道代は約1,000円増加するとされています。直径5mmになると1時間あたり約30L、1ヵ月で約22,000Lの漏水となり、水道代は約5,500円増加します。さらに、直径10mmとなると1時間あたり約200L、1ヵ月で約144,000Lの水が無駄になり、水道代は約36,000円も高くなります。

気付かずに放置すると、これほどの損失が生じるため、早期発見と早期対処が重要です。